１　はじめに

消費者の自己破産の最終目的は、免責決定を得ることです。
しかし、返済できる見込みがないのに自身の信用情報を偽って新たに借入れをした方は、免責不許可事由に該当する行為を行ったとされます。

２　信用情報を偽るとは？

例えば、自身の生年月日、氏名・住所、借金の額、年収を偽って、債権者に自身の支払能力を偽って借金をしてしまったケースは、免責不許可事由に該当するでしょう。

過去の事例では、借入時の年収が100万円を下回っていたのに300万円と書いて借りたケースがありました。

３　解決方法

裁判所には正直に信用情報を偽ったことを報告し、今後二度と同様のことをしない旨の反省文を提出しました。
これにより裁量免責を得ることができました。

破産を考えておられる方は、一度イーグル法律事務所までご相談ください。