１　具体例

Mさんは、就職した後、友人のすすめでクレジットカードを作りました。
この時，Mさんは派遣会社で働いていましたが、休日が多い月はシフトが入らないので収入が少なくなりました。そのため、Mさんは、クレジットカードのキャッシング枠を使って借入れをするようになりました。

Ｍさんは，次第に他の会社のクレジットカードでもキャッシングをするようになりました。そのためキャッシング枠は無くなってしまいました。

そこで、Mさんは、クレジットカードのショッピング枠でAmazonギフト券を多数購入し、それを金券ショップで換金して、換金したお金を返済に回していました。

２　弁護士に相談した結果

Mさんは返済することができなくなり、弁護士のところに相談に行きました。Mさんは弁護士に対してギフト券を換金したこと言えませんでした。

もっとも、弁護士がクレジット会社から債権調査票を取り寄せて、クレジットカードの利用明細を確認したところ、Amazonギフト券の購入履歴が複数見つかりました。具体的には，１日おきに１０万円分Amazonギフト券を，複数回，購入していたことが分かりました。

そこで、弁護士がMさんにAmazonギフト券の購入履歴を見てもらいました。
そうしたところ，ようやく、Mさんは，クレジットカードでAmazonギフト券を多数購入し，それを金券ショップで換金していたことを打ち明けました。

３　裁量免責について

ところで，Mさんの換金行為は免責不許可事由にあたります。もっとも，裁量免責が認められる余地はあります（実務上、裁量免責が認められるケースがほとんどです）。

Mさんの場合、換金した経緯、換金した現金の使い途を裁判所に説明することが重要となります。

４　最後に

破産を考えておられる方は、一度イーグル法律事務所までご相談ください。