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弁護士コラム:【自己破産】クレジットカードで購入した金券を換金していた場合

2020.10.04
1 免責不許可事由について

消費者の自己破産の最終目的は、免責決定を得ることです。免責制度の理念についてはこちらの記事をご確認ください。
もっとも破産法は、免責不許可事由を定めており、これに1つでも該当すれば免責が認められない可能性があります。

2 具体例

例えば、クレジットカードでAmazonギフト券を購入し、それを金券ショップで換金したことが発覚すれば、免責不許可事由となります。

過去の事例では、債権調査の結果、クレジットカードの履歴を確認したところAmazonギフト券の購入履歴が複数見つかりました。
そこで、依頼者に確認したところ、実は・・・と換金の事実が判明することになりました。

3 裁量免責について

免責不許可事由がある場合でも、裁量免責が認められる場合があります。
実務上、裁量免責が認められるケースがほとんどです。

先のケースでは、換金した経緯、換金した現金の使い途を説明し、今後二度と行わない旨の反省文を提出すれば、裁量免責が認められるでしょう。

破産を考えておられる方は、一度イーグル法律事務所までご相談ください。

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