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弁護士コラム:【相続】配偶者居住権の登記

2020.10.03
1 配偶者居住権の登記は共同申請

配偶者居住権の登記についてご説明します。
原則として,配偶者居住権の登記は,配偶者が単独で行うことは出来ません。
すなわち,配偶者は居住建物の所有者と共同申請により配偶者居住権の登記を行うことになります(不動産登記法60条)。
そうすると,所有者が登記に協力的でない場合,配偶者は配偶者居住権の登記をすることが出来なくなります。

そこで,法は,配偶者は所有者に対して登記義務の履行を求める訴えを提起することができると定めました(民法1031条第1項)。

このように配偶者は協力的ではない配偶者がいたとしても,判決を得ることによって配偶者居住権の登記を単独で行うことができるわけですが,訴訟提起をしなければ登記をすることが出来ないのは迂遠であることに間違いありません。

2 遺言で遺言執行者を定める

そこで,配偶者が遺贈により配偶者居住権を取得する場合には,遺言書の中に遺言執行者の定めを設けることが推奨されています。
というのも,遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる(民法1012条第2項)旨の規定が新たに設けられましたので,遺言執行者の定めを設けておけば,被相続人の死後,指定された遺言執行者は単独で配偶者居住権の登記を行うことが出来るのです。

このように配偶者居住権を遺贈する場合には遺言の内容を工夫する必要があります。
配偶者に対し配偶者居住権を遺贈することをお考えの方は,イーグル法律事務所までご相談ください。

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