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弁護士コラム:「相続法改正・配偶者居住権④」

2020.08.28

今回も配偶者居住権について説明していきます。

テーマは,配偶者居住権を取得した配偶者と居住建物所有者のどちらが居住建物の固定資産税や修繕費用を負担することになるのかです。

 

配偶者居住権について

弁護士法人イーグル法律事務所まず,居住建物の所有者が固定資産税の納税義務者になりますが,支払った後,配偶者居住権を取得した配偶者に求償することができるかが問題となります。

 

この点について,改正法では,居住建物の「通常の必要費」は配偶者が負担するとしています(民法第1034条第1項)。そして「通常の必要費」には居住建物やその敷地の固定資産税が含まれるとさています。よって,居住建物の所有者は配偶者に対し固定資産税を求償することが出来ます。

 

次に,居住建物の修繕が必要な場合,配偶者が修繕をすることができます(民法第1033条)。

またその費用は「通常の必要費」になりますので,配偶者が負担することになります(民法第1034条第1項)。
以上,配偶者居住権を取得した配偶者の各種支払い義務について御説明しました。

もっとこの制度を知りたい方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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