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弁護士コラム:「相続法改正・配偶者居住権②」

2020.08.24

今回は配偶者居住権が認められるための4つの条件について説明していきます。

 

配偶者居住権が認められるための4つの条件

弁護士法人イーグル法律事務所
第1に,配偶者居住権の「配偶者」とは法律上被相続人と婚姻していた配偶者をいいます。そのため内縁配偶者には配偶者居住権は認められません。

 

第2に,配偶者居住権の目的となる建物は,相続開始の時点で,被相続人の財産に含まれていなければなりません。そのため,被相続人の借家には配偶者居住権は発生しません。

 

第3に,配偶者は相続開始時に建物に居住していなければなりません。居住していたとは,配偶者が当該建物を生活の本拠としていたことをいいます。当該建物に被相続人が亡くなるまで同居していた配偶者は問題ありませんが,入院などにより別居状態にあった場合に該当性が問題となります。

 

第4に,被相続人が配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割,遺贈又は死因贈与がされることです。配偶者は,被相続人が生前,遺言(遺贈)や死因贈与契約をしていなければ,他の相続人と遺産分割協議の中で配偶者居住権の取得を目指すことになります。例えば配偶者居住権の評価額が遺産分割協議でまとまらなければ,配偶者は,家庭裁判所における遺産分割調停,調停でもまとまらなければ遺産分割審判を経て配偶者居住権を取得することになります。

 

以上,配偶者居住権の要件についてご説明しました。

もっとこの制度を知りたい方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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