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弁護士コラム「相続法改正・配偶者居住権①」

2020.08.21

相続法改正では,新たに配偶者居住権が創設されましたので,何回かに分けて説明していきます。

今回は配偶者居住権の特徴について説明します。

 

配偶者居住権の特徴について

弁護士法人イーグル法律事務所
まず,配偶者居住権の特徴は,配偶者は居住建物について使用収益権限が認められますが,処分権限は認められない点にあります。所有権であれば使用収益権限だけでなく処分権限も認められていますので,配偶者居住権は所有権よりも弱い権利と言えます。

 

そのため,配偶者居住権の評価額は所有権よりも低額となります。そうすると,配偶者は,被相続人の死後,居住建物を取得するよりも低廉な価額で居住権を確保することが出来るのです。

ところで,配偶者居住権が認められない配偶者が,長年居住してきた建物に引き続き居住したい場合,その建物の所有権を取得することになります。そうすると,居住建物の評価額が高額の場合,その他の遺産(例えば預貯金)を十分に取得することが出来ませんでした。

しかし,配偶者居住権の創設されたことにより,長年居住してきた建物に引き続き居住したい配偶者は,所有権を取得するよりも安価で居住建物に引き続き住み続けることが出来,かつ預貯金などの居住用不動産以外の遺産を取得することが出来るようになります。配偶者居住権は一方配偶者の生活保障を確保することに繋がるのです。

 

以上,配偶者居住権の特徴についてご説明しました。

もっとこの制度を知りたい方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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