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弁護士コラム:「相続法改正・持戻し免除の意思表示推定②」

2020.08.17

相続法の改正では,持戻し免除の意思表示の推定規定(民法第903条第4項)を設けることになりました。

この規定と相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)の関係について説明します。

 

規定と相続させる旨の遺言の関係について

弁護士法人イーグル法律事務所
例えば,太郎さんの相続財産は居住用不動産が5000万円,その他財産が5000万円,相続人は配偶者ヨシ子さん,長女サクラさんでした。そして太郎さんは婚姻30年目にヨシ子さんに対し居住用不動産を相続させる旨の遺言を作成したとします(以下「事例」といいます)。

事例では,太郎さんの生前の遺志やヨシ子さんの生活保障を考慮すれば,結論としては,ヨシ子さんは,居住用不動産5000万円,その財産2500万円(=5000万円×1/2)を取得するのが望ましいといえます。しかし,持戻し免除の意思表示の推定規定は,遺贈や贈与がされた場合を対象としています(民法第903条第4項)。相続させる旨の遺言は,判例において遺産分割方法の指定と解釈されていますので,遺贈ではありません。そのため,相続させる旨の遺言には持戻し免除の意思表示の推定規定が適用されないので,同規定により上記の結論を導出することは出来ません。

そこで,事例において,太郎さんの相続させる旨の遺言には,遺産分割方法の指定と相続分の指定の二つの意味合いが含まれていると解釈するべきと考えられます。これにより,太郎さんは,ヨシコさんに3/4を,サクラさんに1/4をそれぞれ相続分の指定をしたことになり,持戻し免除の意思表示の推定規定が適用された場合と同じ結果になります。
以上,持戻し免除の意思表示推定についてご説明しました。

もっとこの制度を知りたい方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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