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弁護士コラム:「相続法改正・持戻し免除の意思表示推定①」

2020.08.11

相続法の改正では,配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活を配慮するために,配偶者居住権及び配偶者短期居住権の創設の他に,持戻し免除の意思表示の推定規定を設けることになりました。

以下,持戻し免除の意思表示の推定規定(民法第903条第4項)について具体的に説明していきます。

 

持戻し免除の意思表示の推定規定について

弁護士法人イーグル法律事務所
例えば,太郎さんの相続財産は居住用不動産が5000万円,その他財産が5000万円,相続人は配偶者ヨシ子さん,長女サクラさんでした。太郎さんは婚姻30年目にヨシ子さんに対し居住用不動産を生前贈与したとします(以下「事例」といいます)。

このケースにおいて,太郎さんは,ヨシ子の長年の貢献に報い,そして老後の生活保障を手厚くするために,ヨシ子さんに居住用不動産を贈与したと推定するのが合理的です。また,太郎さんは,その他財産5000万円の遺産分割において,ヨシ子さんが生前贈与を受けたことを理由に取り分をその分減らす意図は有していなかったと推定するが合理的です。
そこで,ヨシ子さんは,太郎さんの相続財産の中から,居住用不動産5000万円,その他財産2500万円(=5000万円×1/2)を取得することになります。これにより,ヨシ子さんの長年貢献が報われ,老後の生活保障はより手厚くなります。

以上,持戻し免除の意思表示推定についてご説明しました。

もっとこの制度を知りたい方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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