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弁護士コラム:「相続法改正・遺産分割前の預貯金払戻し③」

2020.07.31

相続法改正・遺産分割前の預貯金払戻し③

弁護士法人イーグル法律事務所
相続法改正により,各相続人が,遺産分割前に,裁判所の判断を経ることなく,一定の範囲で遺産に含まれる預貯金債権を行使することが出来るようになりました(民法第909条の2)。この制度では,1つの金融機関に払戻しを請求することが出来る金額の上限は150万円となっていますので,利用される場面は,被相続人の医療費や葬儀費用の支払いなど小口の資金需要があるときになります。

 

では,大口の資金需要があるときはどうすればよいでしょうか。これについて家事事件手続法は,仮分割の仮処分という制度を設けています(同法第200条第3項)。この制度は改正前からありましたが,改正前は利用要件の一つとして「急迫の危険を防止」する必要という要件を満さなければなりませんでした。しかし,これは文言的にあまりにも厳格であり,解釈により要件を緩和するのは限界があったので,今回の改正では要件を緩和することにしました。具体的には,相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁などの事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要がある場合,となりました。

 

このように仮分割の仮処分は利用しやすくなりましたが,一般の方がいざ使おうとするとハードルがやや高いと思われます。それは本案係属要件の問題です。すなわち,仮分割の仮処分を得るためには遺産分割の審判又は調停の申立てを先行させる必要があることです(家事事件手続法第200条第3項)。つまり仮分割の仮処分のみ申し立てることは出来ません。たしかに,遺産分割調停又は審判の申立ては,仮分割の仮処分の申立てにおける申立資料が重なっていますし,申立手数料は1200円と低廉ではありますが,一般の方にとって家庭裁判所に2度申し立てるのはハードルが高いと思われます。

 

以上,仮分割の仮処分についてご説明しましたが,もっとこの制度を知りたいという方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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