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弁護士コラム:「相続法改正・遺留分侵害額請求の対応」

2020.07.22

遺留分侵害額請求の対応について

弁護士法人イーグル法律事務所
例えば,太郎さんが全ての不動産を長男二郎さんに相続させる旨の遺言を書いていた場合,もう一人の相続人である長女サクラさんは1/4の遺留分が認められます。

すなわち,遺留分権利者であるサクラさんには二郎さんに対し遺留分侵害額1/4に相当する金銭債権が発生することになります(民法第1046条第1項)。

そして,サクラさんが二郎さんに対し遺留分侵害額を示して請求すれば,その時点から二郎さんは履行遅滞となり,遅延損害金を負担することになります。
では,二郎さんは,サクラさんから遺留分額侵害請求されたが,相続した不動産を換価することができず,また手持ち資金が乏しい場合はどうでしょうか。

この場合,二郎さんは遺留分侵害額を支払うことができなければ履行遅滞に陥り,遅延損害金を負担することになりそうです。

しかし,改正法によれば,二郎さんは,裁判所に対し金銭債務の支払いについて相当の期限の供与を求めることが出来ます(民法第1047条第5項)。これにより二郎さんは裁判所が許与した期限まで履行遅滞にならないので,遅延損害金を負担することなく金策に走ることが出来るのです。

ちなみに,相続法改正の検討過程では,受遺者等に現物給付の指定権を付与することを検討されていたようです。先の例では,二郎さんが相続した不動産の中から遺留分侵害額相当の不動産を選択してサクラさんに給付するというものです。しかし,これだと法が二郎さんに対し不要な不動産をサクラさんに押し付ける権利を付与することになります。サクラさんがその不動産の取得を希望しないときは遺留分侵害額請求権を不当に弱めることになるので,採用されませんでした。

 

以上,遺留分侵害額請求の対応についてご説明しました。

もっとこの制度を知りたいという方はイーグル法律事務所にご相談ください。

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