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弁護士コラム:【交通事故】家族経営の自営業者の基礎収入

2022.05.05
1 はじめに

自営業者の休業損害、後遺症逸失利益の基礎収入額が問題となった、東京地判令和3年1月27日(自保2107号)をご紹介します。

2 事案の概要

被害者は、お蕎麦屋を家族経営していました。家族は、配偶者(69歳)、息子(41歳)です。二人が調理や接客対応をしていました。

事故日は平成28年12月17日でした。入通院期間は572日でした。

被害者の平成27年の専従者給与控除前の所得は503万3630円、平成28年が350万5045円、平成29年が239万8175円でした。

平成27年と平成28年の平均は434万4070円になります。平成29年は平成28年よりも125万円ほど減少していることになります

被害者は、平成27年、平成28年とも、配偶者に280万円、息子に210万円、合計490万円の専従者給与を支払っていました。

3 裁判所の判断

被害者が休業していた平成29年は平成28年よりも125万円ほど減少しているにとどまること、被害者は、年490万円の専従者給与を支払っていたことを考慮して、被害者の家族内における寄与分は3分の1としました。

その上で、434万4070円の3分の1である144万8023円が基礎収入としました。1日あたり3967円となり、これに572日を乗じ、休業損害は226万9124円としました。

4 最後に

以上、家族経営の自営業者が交通事故に遭った場合の基礎収入額について説明しました。
交通事故でお困り事がありましたら、イーグル法律事務所までご相談ください。

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