１　はじめに

個人再生の場合、清算価値の基準時は再生計画の認可決定時（再生計画案提出時）とされています。もっとも、実務では、原則として、申立時点の清算価値=認可決定時の清算価値としています。

２　開始決定後に財産減少があった場合

例えば，申立時の財産が２００万円、再生計画案提出時の財産が１００万円だったとします。減少したのは、再生債務者の妻の入院費であったり、子どもの大学進学費用に充てたからでした。このように減少したのが有用な資に充てられたのであれば、清算価値は再生計画案提出時の１００万円として問題ないと思われます。

当事務所が過去に扱った案件では、開始決定後、再生債務者の子どもが大学進学をすることになったので、預貯金を入学費用や新生活費用を支出しました。そのため，預貯金額は申立時と比べて５０万円減少しました。そこで、再生計画案提出時、それら支出のレシートを裁判所に提出したところ、清算価値は申立時の預貯金額－５０万円と認められました。