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弁護士コラム:【債権回収】財産開示手続

2021.08.05
1 はじめに

令和2年4月から改正された財産開示手続が施行されています。手続について概略を説明します。

2 債務名義の種類の拡張

改正前は限定していましたが、改正後は、調停調書、執行証書、支払督促での申立ても可能になりました。

3 罰則強化

不出頭の制裁について、改正前は過料にとどまっていましたが、改正後は罰金が科されることなりました。改正前の過料のもとでは不出頭率が40%程度にとどまっており、これが財産開示手続の実効性の低さ、ひいては申立てを躊躇する原因となっていました。制裁が罰金となることにより、手続の実効性がより高くなると思われます。

4 手続の流れ

申立手数料は2000円です。申立ての要件としては、債務名義があることのほか、本執行が不奏功であることが必要です。これは1号要件と2号要件がありますが、実務では2号要件で申し立てることが多いと言われています。

また、債務者は、裁判所に出頭する1か月ほど前、裁判所に財産目録を提出する必要があります。この財産目録は債権者には送達されませんので、債権者は期日前に閲覧・謄写することになります。なお、財産目録には金融機関からの借入金、取引先の買掛金などの消極財産を記載されないことになっています。

さらに、財産開示期日では、債権者は債務者に対して探索的な質問をすることはできないとされています。また、債権者が希望した場合は続行期日が設けられることもあります。なお、財産開示手期日に出頭した債務者との間で訴外の和解が成立した事例もあるようです。

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