１　はじめに

相続人が被相続人の身の回りのお世話などを長年にわたってしてきた場合、法定相続分で算出された相続分よりも多くの相続分を取得できることがあります。これは寄与分の問題になります。

では、いわゆる療養看護のケースではどのような場合に寄与分が認められるでしょうか。

２　要件

以下の６つの要件を満たす必要があります。

①療養看護の必要性です。要介護２以上でなければ必要性なしとされることが多いです。また、被相続人が完全看護の病院に入院していた場合も、必要性が認められません。

②特別の貢献です。つまり、通常の扶養義務の範囲を超えていることです。例えば、被相続人と同居し家事を分担していただけでは、特別の貢献は認められません。

③無償性です。無報酬はもちろんのこと、それに近い場合にも認められます。例えば、相続人が被相続人の住居で同居し、かつ被相続人の資産や収入で生活していた場合、無償性は認められない場合があります。

④継続性です。一般的には、当該相続人は被相続人を１年以上継続して看護したことが必要とされています。

⑤専従性です。例えば、相続人が平日フルタイムで働き、その間は職業看護人に被相続人を看護してもらい、夕方以降、看護していたとします。この場合、専従して看護していたとはいえませんので、寄与分は認められません。なお、専業や専念ということまでは不要とされています。

⑥財産の維持又は増加との因果関係です。相続人が療養看護をしたことにより職業付添人に支払うべき費用の出費が免れることが必要です。

３　評価方法

寄与分額=介護日数×報酬相当額×裁量割合とされています。

介護日数には、入院期間、入所期間、介護サービス利用期間は含まれません。

また、相続人は職業付添人ではないこと、もともと扶養義務を負っていることからして、職業付添人が看護した場合にもらえる金額と全く同じ額をもらえるわけではありません。実務的には、職業付添人50～80%で計算するケースが多いとされています。

４　最後に

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