TOPICS

  • HOME>
  • TOPICS>
  • 弁護士コラム:【遺産相続】死亡を知ってか・・・

弁護士コラム:【遺産相続】死亡を知ってから3ヶ月後の相続放棄

2020.12.13
1 相談例

被相続人は遺産として自宅建物を所有しており、長男夫婦と同居していました。被相続人が亡くなった後、長男は、次男、三男、長女と自宅建物について遺産分割協議を行いました。協議の結果、長男が自宅土地建物を相続することについて全員一致となり、次男らは遺産分割協議書に署名押印しました。ところが、その数年後、次男らのもとに保証協会から保証債務の一括請求書が届きました。どうやら被相続人は、生前、愛人が不動産業を営んでいたので、その事業資金の借入れの連帯保証人になっていたようなのです。その愛人は被相続人が亡くなった後も滞りなく返済していたようですが、最近病気になり支払いができなくなり、保証協会は、連帯保証人である被相続人の相続人に請求してきたのでした。次男らは、被相続人が死亡したことを知ってから3ヶ月経過した後も相続放棄できるか心配になり、弁護士のところに相談に行きました。

2 死亡を知ってから3ヶ月経過しても受理されるが争われることがある

現在の家庭裁判所は、保証協会からの保証債務履行請求があってから3ヶ月以内に相続放棄をすれば、相続放棄申述を受理してくれます。受理証明書を保証協会に送れば、それ以上請求してこない可能性もあります。もっとも、相続放棄申述が受理されたからといって、相続放棄の効果が確定的に生じるとは限りません。保証協会は、保証債務履行請求訴訟のなかで相続放棄の効果を争うことができるのです。例えば、相続放棄をした相続人が無担保かつ換価が容易な不動産を所有している場合、保証協会は訴訟をしてくる可能性があります。

3 遺産分割協議が法定単純承認にあたるか?

保証協会は、裁判のなかで、次男らが遺産分割協議書に署名押印したことが法定単純承認にあたるので相続放棄できないと主張してくるかもしれません。法律論を離れると、次男らは遺産分割の結果、自宅土地建物を相続したわけでなく、あくまで相続登記に協力するために署名押印しただけです。それなのに遺産分割協議書に署名押印したことが法定単純承認にあたるとされるのは酷な結果といえましょう。そこで裁判例のなかには次男らを救済するものもあります。例えば、遺産分割協議は要素の錯誤にあたるので遡及的に無効であり、法定単純承認にあたらないとした裁判例もあります。

4  最後に

以上、死亡したことを知ってから3ヶ月経過後の相続放棄についてご説明しました。似たようなケースについて最新の裁判例を別記事で紹介しております。弁護士コラム:【遺産相続】相続放棄の裁判例をご確認ください。

最後に、相続放棄についてのご相談は無料で承っております。お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

EAGLE LAW OFFICE LPC

078-325-1156

お問い
合わせ