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弁護士コラム:【交通事故】後遺障害等級認定申請における被害者請求のメリット・デメリット

2020.11.15
1 はじめに

症状固定後,後遺障害がのこった場合における後遺障害等級認定申請の方法は,①事前認定の方法と,②被害者請求の方法があります。
①事前認定の方法とは,加害者側の任意保険会社に手続を依頼する方法になります。この場合,被害者は任意保険会社に対し後遺障害診断書を交付すれば足ります。
②被害者請求の方法とは,被害者が直接自賠責保険会社に申請を行う方法になります。この場合,被害者は,交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書を準備して,自賠責保険会社に申請を行うことにななります。
では,被害者請求はどのようなメリットがあるでしょうか。

 

2 メリット

まず、被害者が提出書類を自由に選択できる点にあります。
例えばむち打ち症で他覚所見がない場合で後遺障害14級を取ろうとする場合、残存する症状が医学的に説明可能であることを明らかにするため、加害者と被害者の車両画像や修理費用の明細を提出したり(衝突の大きさから人体への影響があったことを導きます。)、実況見分調書を提出することが有用なケースもあります。
被害者請求であれば、これらの資料も提出することができるので、後遺障害が認定される可能性が上がります。

また、上記に関連して、後遺障害診断書の記載が不十分であれば、主治医に医療照会をして、それを書面化して提出することができます。

さらに、被害者請求により後遺障害等級がつけば、自賠責保険会社から後遺障害分の支払いが行われます。
例えば後遺症害14級であれば75万円が振り込まれます。

 

3 デメリット

手続が手間であることです。
すなわち,被害者請求の場合、上述したとおり,交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書を準備しなければなりません。
この点,事故発生状況報告書以外は損保会社から写しを提供してもらえば足りるので、そこまでの負担感はありません。

もっとも,損保会社が一括対応を打ち切ってから症状固定日まで健康保険等で自腹で通院をしていた場合,その間の診断書と診療報酬明細書は,被害者側が有料で取り寄せる必要があります。

また、被害者請求であれば、印鑑登録証明書の発行が必要です。しかも,レントゲンなどの撮影画像の取り寄せが必要になります。費用は医療機関によって異なりますが、高い病院では5000円ほどは見ておかなければなりません。複数の病院でレントゲンなどを撮影している場合、病院ごとに入手する必要がありますので、その分費用が増えることになります。代理人がレントゲン画像などを取得する場合,医療照会の同意書の取り寄せが必要になります。
それらの費用は被害者が負担することになりますので、負担感があると思われます。

 

4 事前認定で足りる場合

被害者請求のメリットは被害者側が提出書類をコントロールできる点にありましたが、例えば醜状痕の場合、線状痕が3センチ以上あるかが問題となります。これは後遺障害診断書の記載がポイントになりますが、それ以上に被害者側において提出書類を工夫できるような後遺障害ではないので、事前認定でも何ら問題ないと思われます。

 

5 最後に

以上、被害者請求のメリットとデメリットを説明しました。

後遺障害が非該当になるか14級がつくかで、得られる賠償額が大きく異なってきます。
14級となれば裁判基準であれば後遺症慰謝料が110万円、これに加えて後遺症逸失利益を請求することができます。反対に、非該当であればそれらの請求をすることはできません。
よって後遺障害認定の申請は非常に重要な手続といえましょう。

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