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弁護士コラム:【相続】妻(夫)に財産を渡したくない場合

2020.10.22
1 はじめに

夫(妻)が妻(夫)に対して自身の財産を相続させたくないという思いが強いとします。
ところが、配偶者は少なくとも2分の1の相続分があるので、何も手当てをしなければ、夫(妻)は2分の1の割合で相続することになります。
では、これを覆すためには、どのような方法があるでしょうか。

 

2 離婚する

配偶者は必ず相続することができます。しかし、離婚が成立すれば配偶者ではなくなるので、相続により財産が移転することはありません。
しかし、協議離婚がまとまらなければ離婚調停に、離婚調停が不成立となれば裁判離婚に移行せざるを得ないため、こじれれば離婚成立までに相当期間を要します。
また、仮に離婚できたとしても、離婚に伴う財産分与により基本的には2分の1の割合で財産が一方に移転することになるので、相続の場合と同じ結果になる可能性があります。

 

3 遺贈・贈与・相続分の指定

夫(妻)以外の第三者(例えば内縁配偶者)に、すべての遺産を遺贈又は生前贈与することが考えられます。

また、夫(妻)の相続分をゼロの指定することも可能です。

しかし、夫(妻)には遺留分が保障されています。そのため、遺留分侵害額請求により遺留分については覆ることになります。結果、死後に紛争が残ることになります。

 

4 廃除

被相続人は生前又は遺言により、夫(妻)を推定相続人から廃除することができます。
廃除が認められれば、夫(妻)は相続人ではなくなるので、遺留分を含めた一切の相続ができなくなります。

もっとも、廃除は相続権を奪う強力な効果を持つので、家庭裁判所はよほどの理由がない限り廃除を認めません。家庭裁判所は慎重に判断する傾向にあるのです。

なお,廃除については,別記事弁護士コラム:【相続】相続させたくない!で詳しく説明しましたので,併せてご確認ください。

 

5 最後に

以上、夫(妻)に財産を渡したくない場合について、様々な方法を検討してみました。
お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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