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弁護士コラム:【交通事故】経済的全損の注意点

2020.10.18
1 はじめに

物損事故において修理費用が車両の時価額を上回る場合、いわゆる経済的全損にあたり、車両の時価額の限度で賠償が認められます。
修理費用が時価額を大幅に上回る場合は問題ありませんが、わずかに上回る場合は注意が必要になります。

2 裁判例

東京地判平成14年9月9日は、経済的全損にあたるかの判断において修理費用と比較すべき金額は、車両の時価額だけでなく買替諸費用を含めた金額とするべきと判断しました。
例えば、修理費用が60万円、時価額が57万円、買替諸費用が5万円の場合は、裁判例を前提にすれば経済的全損に当たらないため、被害者は修理費用を請求することになります。

3 買替諸費用について

車両を購入し、使用できるまでに必要な費用についても損害として認められます。
これを買替諸費用といいます。
該当するのは、自動車取得税、自動車重量税、消費税、検査・登録法定費用、車庫証明法定費用、廃車費用になります。
反対に該当しないのは、自動車税、自動車重量税、自賠責保険料になります。
事故車両を廃車すればこれらの税金は未経過分が還付されることになるところ、賠償範囲に含まれるとなれば、被害者は二重取りになってしまうからです。

4 最後に

以上、経済的全損の判断の際の留意点について説明しました。
お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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