TOPICS

  • HOME>
  • TOPICS>
  • 弁護士コラム:【時効援用】弁護士法人引田・・・

弁護士コラム:【時効援用】弁護士法人引田法律事務所から催告書が届いた

2020.10.10
1 はじめに

みなさんは時効という制度があるのはご存知でしょうか。時効には取得時効と消滅時効がありますが、消滅時効というのは、例えばある人がある人に対してお金を貸したが、一定期間返済してもらわずにほったらかしにしていれば、お金を返してもらうことができなくなることをいいます。消滅時効の制度の背後には、権利の上に眠る者は保護しないという思想があると言われています。今回は消滅時効の一事例として、弁護士法人引田法律事務所から「催告書」や「減額和解のご提案」の封書が届いたケースをご紹介します。

2 具体例

Yさんは、10年以上前に日本保証(旧武富士)と取引がありました。
しかし、返済ができず長年放置していたころ、弁護士法人引田法律事務所から「催告書」や「減額和解のご提案」の封書が届くようになりました。
Yさんは実家で母と一緒に暮らしていましたが、
母が封書に気付き、お二人でご相談に来られました。

3 解決内容

弁護士は、Yさんが持参された封書の中身を確認したところ、取引開始日や最終返済日の記載がありました。
すでに時効期間は経過していました。
弁護士は、取引履歴を取り寄せ確認したところ、やはり最後返済日から5年以上経過していました。
そこで、弁護士は直ちに弁護士法人引田法律事務所に対して時効援用の意思表示を書面で行いました。
それ以後、Yさんの自宅には封書が届かなくなりました。

4 最後に

以上、弁護士事務所から督促状が届いたケースをご紹介しました(同じく弁護士事務所から督促状が届いた事案として別記事「高橋裕次郎法律事務所から債権回収業務受任通知が届いた」もご参照下さい。)
減額和解の提案を受けたとしても安易に応じるべきではありません。なぜ減額に応じてくれるのかよくよく考えるべきですし、一度専門家の意見を仰ぐべきでしょう。イーグル法律事務所では,借金問題についてのご相談は無料で承っております。
お困りな方はお気軽にご相談ください。

EAGLE LAW OFFICE LPC

078-325-1156

お問い
合わせ