少年事件– category –

１　要件 家庭裁判所は、①検察官関与の対象事件で送致された犯罪少年又は同罪名で送致された触法少年について（死刑または無期若しくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪）、②看護措置がとられており、かつ、③少年に弁護士である付添人がない場...

１　はじめに 改正少年法では、１８歳、１９歳の少年を特定少年とし、１７歳以下と取り扱いを区別しています。 以下では特定少年の保護処分について説明します。   ２　特定少年の保護処分の種類 家庭裁判所は、特定少年について、犯情の軽重を考慮し...

１　東京高裁令和２年４月２８日決定 警察官を投げ飛ばして傷害を負わせたという傷害、公務執行妨害保護事件について、非行事実の事実認定が争点となりました。   ２　解説での様々な指摘について 「家庭の法と裁判」３７号の解説によれば、本件は観...

１　記録の閲覧謄写（少年法５条の２） 要件は、①犯罪少年、触法少年にかかる事件であること、②審判開始決定があること、③被害者の申出があること、④理由に正当性があること、⑤閲覧謄写の相当性があること、⑥決定から３年を経過していないことです。 した...

１　抗告申立 処分の告知の翌日から２週間以内にしなければなりません。申立て自体は原審の資格で可能ですが、運用上、付添人選任届を家裁に提出する必要があります。 抗告申立書は抗告の理由を詳しく記載する必要があります。刑事の控訴申立は簡潔な記載...

１　はじめに 令和４年４月１日より，１８歳・１９歳の少年を「特定少年」と規定する改正少年法が施行されています。以下では改正少年法について説明します。   ２　改正法の基本的な考え方 １８歳、１９歳の者（改正少年法では「特定少年」）は、選...