はじめに

大学や専門学校の授業料の支払いが難しい場合、日本学生支援機構の奨学金を利用される方もおられます。その際、父母が連帯保証人になることがあります。
大学等を卒業後、返済が始まります。
もっとも，諸事情により返済ができなくなり、連帯保証人である両親に一括請求がなされることもあります。
以下、具体的な相談内容について説明します。

１　相談内容

Iさんの息子さんは4年制私立大学を卒業しました。
その後，新卒で，某会社に正社員として就職しました。

Iさんの息子さんは，4年間、日本学生支援機構から奨学金を借りており、給料から毎月支払っていました。
ところが，息子さんは，入社3年目にうつ病を患いました。
そのため，自主退職することになりました。
これにより，奨学金の支払いが出来なくなりました。
息子さんは日本学生支援機構に返還猶予や返還免除の申請をすることはありませんでした。
そのため，返還未納状態が続きました。
以上のような経緯を経て、日本学生支援機構は、Iさんの息子さんに対して、返還期限未到来分も繰り上げて一括で請求しました。

ちなみに，この一括請求は、日本学生支援機構法施行令5条5項の「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、・・・返還未済額の全額を返還しなければならない。」との規定を根拠にするものです。

しかし、Iさんの息子さんは支払いをせずに放置してしまっていました。

ところで、Iさんは，息子さんの奨学金の連帯保証人になっていました。
息子さんは奨学金一切支払わなくなったため，Iさんの自宅に日本学生支援機構から数百万円の一括請求書が届きました。

Iさんは現在パート生活の身で貯金がほとんどありませんでしたので、自己破産を希望してご相談に来られました。

２　解決内容

Iさんは弁護士と相談した結果、自己破産手続を進めることになりました。
弁護士は速やかに日本学生支援機構に受任通知を発送しました。
そうしたところすぐに督促が止まりました。

その後、Iさんは住民票や所得証明書など必要書類を速やかに準備しました。
弁護士は、破産申立書を作成し、申立てを済ませました。
そうしたことろ、裁判所の補正なく、申立てをして10日後、免責決定が出ました。

３　コメント

突然，日本学生支援機構から督促状が突然届くことがあります。
もっとも，支払いが出来ない場合，自己破産をすることにより返済しなくてもよいことになります。

自己破産により当面借入れをすることは出来なくなりますが、仕事先や友人知人に自己破産したことを知られることは基本的にはありません。

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