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弁護士コラム:【個人再生】自宅に住み続けたい場合

2020.09.15
  • はじめに

消費者の債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生の3つの手段があります。
自分はどの方法を採るのがベストかは専門家にご相談いただくのがよいですが、その前提として、3つの手段はどのようなケースで使われるのかについて具体的なイメージを持っていただくのが大切です。
そこで,今回は個人再生について具体的なケースをご紹介します

ご相談

Tさんは正社員の男性、4人家族。
最近,35年の住宅ローンを組んで念願のマイホームを購入しました。

家族も喜んでくれ、より一層仕事に励もうとしていた矢先、妻が大病を患いました。

そのため、Tさんは、通院の付き添いなどのため仕事を休まざるを得なくなりました。
近年の不況による給与が下降気味だったのも相まって、住宅ローンの支払いが難しくなってきました。

Tさんは、最初はカードローンで借りて急場を凌いできましたが、そのうち数社からも同じように借りるようになりました。
そのため,利息の支払いで精一杯で、借金は雪だるま式に増えていきました。
そうこうしているうちに,返済期限までに支払いが出来なかったカードローン会社から,手紙や電話により督促が来るようになりました。

中には裁判をすると言ってくる会社もありました。
Tさんは、だんだん精神的に苦しくなり、仕事中も支払いのことで頭の中がいっぱいで、不安な気持ちになりました。Tさんは、弁護士は敷居が高いと思って中々相談に行けませんでしたが、いよいよ住宅ローンの支払いが出来なくなったので、法律事務所に相談に行くことにしました。

解決内容

弁護士は、Tさんから、債権者の数、債権額、給料や家計の収支状況について詳しく聴き取りをしました。
その上で、任意整理、自己破産、個人再生の3つの方法について、それぞれのメリットとデメリットを含めて分かりやすく説明しました。
Tさんは念願のマイホームを残したかったので,住宅資金特別条項付きの個人再生申立てを希望されました。
そこで、弁護士は、Tさんと一緒に、今後の返済や収支についてシミュレーションし、今後どれくらい貯金をしていけばよいのか、支出について何を削ったり節約しないといけないのかが具体的にイメージしていただきました。
また、弁護士は各社に受任通知を発送したところ、債権者からの督促がストップしました。
これより、Tさんは,精神的にとても楽になり、安心して生活でき、仕事にも専念できるようになりました。

最終的には、住宅ローン以外の借金について5分の1に圧縮していただくことになりました。これにより,Tさんは返済が楽になりました。
また,返済までに半年以上の猶予が出来ましたので、その間に生活を見直すなど再建の時間を得ることが出来ました。

コメント

弁護士に相談することは敷居が高いと言われています。

しかし,Tさんは,実際に相談してご自身の状況にマッチした手段を採ることで、マイホームも家族も自分も守ることが出来ました。

まずはお気軽にご相談ください。

EAGLE LAW OFFICE LPC

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