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弁護士コラム:「相続法改正・配偶者居住権⑥」

2020.09.02

今回も配偶者居住権について説明していきます。テーマは,配偶者居住権の第三者対抗要件についてです。

 

配偶者居住権について

弁護士法人イーグル法律事務所例えば,配偶者が遺贈により甲建物の配偶者居住権を取得したところ,長男が甲建物を遺産分割により相続し,その後長男が第三者に甲建物を売却し,第三者が甲建物の所有権移転登記をしてしまったとします。

この場合,第三者が配偶者に対し居住建物から退去を求めた場合,配偶者は「配偶者居住権を取得したので退去する必要はない。」と主張することは出来るでしょうか。

 

改正法では,配偶者が配偶者居住権を第三者に対抗するためには配偶者居住権の設定登記をしなければならない,とされています(民法第1031条第2項,同605条)。そのため,配偶者は,第三者が出現する前に配偶者居住権の設定登記をしなければ,第三者から居住建物からの退去を求められたとき「配偶者居住権を取得したので退去する必要はない。」と主張する(対抗する)が出来ないことになります。

 

配偶者居住権の設定登記はまだまだメジャーではなく,一般の方が登記をするのは難しいと思われるので,登記の専門家である司法書士に依頼する方がよいと思われます。

 

以上,配偶者居住権の対抗要件ついて御説明しましたが,もっとこの制度を知りたい方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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