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弁護士コラム:「特別寄与料の支払請求の相続人側の対応」

2020.07.15

相続法改正により,被相続人に対し療養看護等の貢献をした者が相続財産から分配を受ける制度(特別寄与料の支払請求)が設けられました。

これにより,相続人が被相続人に対し療養看護等の貢献をした者から特別寄与料の支払請求をされるケースも考えられます。

そこで,今回は相続人の立場から特別寄与料の支払請求について説明します。

 

相続人の立場から特別寄与料の支払請求について

弁護士法人イーグル法律事務所

例えば太郎さんは要介護状態にあり,息子二郎(既に死亡)の奥さんであるサクラさんが太郎さんを長年にわたり在宅介護し療養看護等の貢献をし,遺産を遺して亡くなったとします。この場合について,太郎さんの療養看護等の貢献をしてこなかった相続人である三郎さんと四郎さんの立場から考えてみます。
まず,サクラさんが三郎さんに対し特別寄与料1000万円全額を請求した場合,三郎さんは1000万円全額を支払う必要があるかが問題となります。

この点については,相続人が複数いる場合,各相続人は特別寄与料の額に当該法定相続人の相続分を乗じた額を負担するものとなっています(民法第1050条5項)。従って三郎さんは法定相続分1/2に相当する500万円の限度で支払義務を負うので,1000万円全額を支払う必要がありません。サクラさんは四郎さんに対し残り500万円の支払いを請求することになるのです。三郎さんと四郎さんとしては,将来的にサクラさんからそれぞれ特別寄与料500万円の支払請求をされる可能性を視野に入れて遺産分割,さらには資産運用をすることが求められることになります。

 

また,先の例でサクラさんが三郎さんと四郎さんに対し太郎さんが亡くなったことを知ってから10年後に家庭裁判所を通して特別寄与料の支払請求をした場合,三郎さんらはなお支払う必要があるかが問題となります。これは特別寄与料の支払請求の期間制限の問題になります。

この点について,改正法では,「特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6箇月」以内及び「相続開始の時から一年」以内という制限が設けています(民法第1050条第2項但書)。三郎さんらはこの制限を理由にサクラさんの請求を拒むことができます。

 

以上,被相続人に対し療養看護等の貢献をした者が相続財産から分配を受ける制度について相続人の側から説明しました。

もっとこの制度を知りたいという方はイーグル法律事務所にご相談ください。

 

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