１　はじめに

調停に代わる審判の告知は「相当と認める方法」でしなければならないとされています（家事事件手続法７４条１項、２５８条１項）。相当と認める方法とは、民事訴訟事件と同様、送達によるものとされています。

２　公示送達について

「調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。」（家事事件手続法２８５条２項）とされています。なお、付郵便送達であれば、送達することが可能です。

３　調停に代わる審判の告知ができなかった場合

「調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。」（家事事件手続法２８５条３項）とされています。