１　はじめに

「民法の一部を改正する法律」により，本年（令和４年）４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになりました。
これにより４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の者，具体的には平成１４年４月２日生まれから平成１６年４月１日生まれの者は成年として扱われることになります。
そして，平成１６年４月２日生まれ以降の者は，それぞれが１８歳の誕生日を迎えた時点で成年に達することになります。
高校生に目を向けてみると，高校３年生になれば，４月以降に誕生日を迎えた生徒から成人なるので，教室の中には成人と未成年が混在することになります。例えば，ローンやクレジットを組むことができる生徒とそうでない生徒が同じ教室にいることになります。
以下では成年年齢の引き下げによってどのような変更点があったかについて説明していきます。

２　女性の婚姻開始年齢は１８歳

改正前民法では，婚姻開始年齢について，男性を１８歳，女性を１６歳としていました（７３１条）。
しかし，今回の改正により，女性の婚姻開始年齢を男性同様，１８歳となりました。

３　養親年齢は２０歳を維持

改正前民法では，成年に達しないと養親になれないとされていました（７９２条）。
養親年齢について１８歳に引き下げるという議論もありましたが，現状維持することとし，「成人」という文言を「２０歳」に改正することになりました。

４　１８歳から成年後見人等になれる

成年年齢の引き下げにより，１８歳，１９歳の者も，成年後見人や成年後見監督人になれることになりました（８４７条１号，８５２条）。

５　１８歳から遺言執行者になれる

成年年齢の引き下げにより，１８歳，１９歳の者も，遺言執行者になれることになりました（１００９条）。

６　１８歳，１９歳は未成年者取消権を失う

未成年者取消権は，契約者が契約締結時に未成年であったという理由のみ契約を取り消すことができる権利です。つまり，取消権行使に際し，契約締結の際の業者の勧誘文や態様，契約者側の認識がどうであったかは一切関係ないのです。このように未成年取消権は「鉄壁の防波堤」とも評価されているところですが，成年年齢の引き下げにより，１８歳，１９歳の者は行使することができなくなるわけです。

しかしながら，１８歳，１９歳の者は，知識，経験，判断力が不足しているので，合理的な判断ができない可能性は残っています。そこで，消費者契約法を改正し，１８歳，１９歳の者を救済するため，不安をあおる告知，恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用に基づく取消権が新たに創設されました。もっとも、これらの取消権だけでは不十分ではないか，いわゆるつけこみ型不当勧誘による取消権も創設するべきではないかという議論もあるところです。

７　養育費の終期

成人年齢引き下げにより、義務者から養育費の終期を１８歳までとして欲しいと主張されることがあります。しかし、成人年齢引き下げと養育費の終期は連動しないとされているので、審判では２０歳までとされていることが多いとされています。