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弁護士コラム:【自己破産】免責制度の理念

2020.10.22
1 はじめに

消費者の自己破産の究極的な目的は免責決定を得ることにあります。免責が認めれれば借金を返さなくてよくなるので、債権者の立場からすれば貸したお金が返ってこなくなるため多大な不利益を被ることになります。海外に目を向けると、日本のような免責制度は必ずしも一般的ではありません。免責を認めない国もあります。これは債権者の利益を重視したもの思われます。
以下ではなぜ我が国において免責制度が設けられているのか確認していきます。

2 破産法1条

破産法1条は,破産法の目的として「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」が掲げられています。
つまり,免責制度は,経済生活に失敗した破産者に対し経済的な再出発の機会を与える制度であるといえます。
たしかに,ご相談者の中には「借りたものは返さなければならないのに結果として借金を踏み倒すことにならないか?」とのお考えのもとご相談に来られる方がおられます。
たしかに、道義的な観点からすれば借りたものは返すべきでしょう。しかし,法が,消費者に対し再スタートのチャンスを与えているのですから,免責決定を得て返済義務を免れることは法的になんら問題はありません。免責決定によりいったん借金をリセットしてやり直すことが実現出来れば,法が企図している経済的更生が実現されたといえるでしょう。

3 最後に

以上,自己破産の免責制度の理念について簡単にご説明しました。

なお、免責制度は消費者の再スタートを後押ししますが、その一方で債権者は不利益を被ることになります。そのため、債権者の利益を害してまで消費者の再スタートを後押しするべきでない場合は、免責は認めれるべきではありません。これはいわゆる免責不許可事由の問題になります。

最後に、イーグル法律事務所では借金のご相談は無料で承っております。お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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