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弁護士コラム:【債務整理】自己破産と免責制度の理念

2020.10.22
1 はじめに

日本では個人が自己破産をする場合、最終的には免責決定を得ることが重要になります。

もっとも、海外に目を向けると、日本の免責制度は必ずしも一般的ではありません。
免責を認めない国もあります。免責を認めないのは,債権者の不利益を重視したもの思われます。
そこで、なぜ日本では免責制度が設けられているのかについて説明します。

 

2 破産法1条

破産法1条は,破産法の目的として「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」が掲げています。
この破産法の目的からすれば,免責制度は,経済生活に失敗した破産者に対し経済的な再出発の機会を与える制度であるといえましょう。

この点,ご相談者の中には「借りたものは返さなければならないのに結果として借金を踏み倒すことにならないか?」とのお考えのもとご相談に来られる方がおられます。
たしかに、道義的な観点からすれば借りたものは返すべきでしょう。
しかし,法が,個人に対し再スタートのチャンスを与えているのですから,免責決定を得て返済義務を免れることはなんら問題はありません。
免責決定を得て,いったん借金をリセットしてやり直すことが実現出来れば,まさに法が企図している経済的更生が実現されたといえます。

 

3 免責不許可について

免責制度は個人の再スタートを後押ししますが、その一方で債権者は不利益を被ることになります。
再スタートの後押しを図るべきという要請を重視しすぎて,債権者に一方的に不利益を課すのは妥当ではありません。
そのため,債権者の利益を害してまで消費者の再スタートを後押しするべきでない場合、免責は認めれるべきではありません。
例えば,債務が膨らんだ原因が専らギャンブルの場合,免責を認めてよいかが問題となります。
これは,いわゆる免責不許可の問題になります。

 

4 最後に

以上,自己破産の免責制度の理念について簡単にご説明しました。
イーグル法律事務所では借金のご相談は無料で承っております。
借金問題でお困りの方は,イーグル法律事務所までご相談ください。

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