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弁護士コラム:【自己破産】自己破産のデメリット

2020.10.12
1 はじめに

自己破産のデメリットについてよくご質問を頂きますので,ご説明します。

2 資格制限

破産すると,貸金業,建設業,宅地建物取引業,旅行業,風俗営業,酒類製造販売業,証券会社の外務員,生命保険募集人・損害保険代理店,警備員になれなくなります。
このように破産すれば広範な資格制限を受けることになりますが,これについては,整理縮小する方向で改正するべきという意見もあります。
しかし,現状は上記のとおりなので,破産をする場合は注意しなければなりません。

3 信用情報機関への事故登録

破産開始決定が出ると,CICやJICCといった信用情報機関に登録されることになります。
登録されると,免責決定から5~10年間は金融機関からの借入れが出来なくなります。

4 連帯保証人に対する請求

連帯保証人等をつけていた場合,破産開始決定が出ると,金融機関等は,連帯保証人等に対し一括請求をすることになります。
一括請求額が支払えなければ,連帯保証人も自己破産などを検討しなければなりません。

5 官報公告に載る

破産開始決定が出ると,その事実は官報公告に載ることになります。
もっとも,官報に載ったしても,一般の方は官報をまず見ないので,破産したことを第三者に知られるリスクは大きくはありません。

6 リスクと勘違いされていること

ちなみに自己破産をしても勤務先に知られることは基本的にありません。
ただし勤続年数5年以上の正社員であれば,退職金が発生する可能性があります。
その場合は,裁判所に退職金証明書を提出する必要がありますので,退職金証明書の取得を通して会社に破産をすることが発覚するリスクがあります。

また自己破産をしても選挙権が無くなることもありません。

7 最後に

以上,自己破産をした場合のリスクについて説明しました。
例えば自己破産をしようしている方が警備員の場合は,民事再生など別の手段を検討する必要があります。
お困りな方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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