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弁護士コラム:【交通事故】給与所得者の休業損害

2020.10.11
1 はじめに

給与所得者が交通事故のため休業を余儀なくされた場合、加害者に対して休業損害を請求できます。
この時、加害者側に保険会社がついていれば、休業損害証明書と源泉徴収票又は所得証明書を提出する必要があります。
では、休業損害はどのように計算するべきでしょうか。

2 具体例

Kさんは、令和元年11月に交通事故に遭いました。
8月から10月の給与は合計60万円、総日数は90日、稼働日数は60日、休業日数は20日とします。

3 前提

まず、休業損害の計算において、給与には本給のほか付加給(残業手当、住宅手当等)が含まれます。
また、税金や社会保険料は控除せずに計算します。
さらに、基礎収入日額は、事故前の給与3ヶ月分を総日数(又は稼働日数)で割って算出します。

4 具体例な計算

保険会社は示談交渉において、基礎収入日額は総日数で計算します。
そうすると、先の例では、基礎収入日額は60万円÷90日=約6667円となります。
休業損害は、6667円×20日=133340円となります。

他方、基礎収入日額を稼働日数で計算すれば、60万円÷60日=10000円となります。
休業損害は、10000円×20日=200000円となります。
被害者側とすれば稼働日数を前提に交渉するべきでしょう。

5 最後に

以上、給与所得者の休業損害の計算について説明しました。
お困りな方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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