弁護士コラム:【債務整理】日本学生支援機構は個人再生に反対するのか?

1 はじめに

日本学生支援機構で奨学金を借りた方が個人再生申立てを行ったケースについてご紹介します。

 

2 日本学生支援機構は再生計画案に不同意意見を出すのか?

甲さんの債務は6社合計1000万円ほどで,うち日本学生支援機構の奨学金が500万円を超えていました。
ところで,小規模個人再生の場合、総債権額の過半数をもつ債権者が再生計画案に対して不同意意見を述べれば、再生計画案は認可されません。そのため、日本学生支援機構が再生計画案に不同意意見を述べれば,再生計画案は認可されません。そこで,日本学生支援機構が不同意意見を出す可能性があるのかが問題となります。

結論としては,日本学生支援機構(代位弁済後は公益財団法人日本国際教育支援協会)は,再生計画案に対し不同意意見を出すことはありませんでした。清算価値が最低弁済額を僅かに上回る事案であり,ほぼ最低弁済額どおりの返済ですから,今後,日本学生支援機構は,他の事案でも,再生計画案に対し不同意意見を出す可能性は低いと考えられます。

 

3 楽天カードの場合は要注意

ちなみに,本ケースにおいて,総債権額の過半数をもつ債権者が楽天カード(楽天銀行)であったとすれば,同社は再生計画案に対し不同意意見を述べていた可能性がありますので,注意が必要です。
これについては,別記事弁護士コラム:【債務整理】楽天カードと個人再生で詳しく説明しておりますので,そちらをご参照下さい。

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執筆者

弁護士法人イーグル法律事務所 代表弁護士
神戸・明石を拠点に、誰もが気軽に相談できる法律事務所を目指します。
特に年間200件以上の相談実績がある「交通事故」問題や、「相続・遺言」「債務整理」の分野に豊富な経験と実績があります。その他、企業法務から離婚、刑事事件まで幅広く対応。専門家の立場から、皆様のお悩みを解決するために正確で分かりやすい情報をお届けします。

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