１　はじめに

遺産である土地（以下「本件土地」）が被相続人の持分が３分の２、他人が３分の１であったとします。相続人は２人、３分の１持分権者は行方不明、隣地の住人が本件土地を住宅地として使用していたいと希望しています。改正民法では、相続人２人はどのような手段を講じることができるか検討していきます。

２　民法２５２条

「共有物の管理に関する事項は・・・は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。」（民法２５２条第１項）

「共有者は、前３項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。」とされ、宅地としての土地の賃貸借は５年に限りすることができます（民法２５２条第４項）。

そこで、相続人２名は、本件土地を、宅地として５年間賃貸することができます。

３　民法２５１条第２項

「共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。」（民法２５１条第２項）。

そこで、相続人２名は、本件土地を、裁判所の許可を得て、宅地として５年を超えて賃貸することができます。

４　民法２６２条の２

「不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下「この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させる。」（民法２６２条の２）

そこで、相続人２名は、裁判所の許可を得て、３分の１の持分を取得することができる。

５　民法２６２条の３

「不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができる。」（民法第２６２条の３）

そこで、相続人２名は、全員が３分の２の持分を隣人に譲渡することを条件に、３分の１の持分を隣人に譲渡することができる。