１　はじめに

「破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から１年を経過していないもの」（破産法１４８条１項３号）は財団債権とされています。
以下では、財団債権となりうる租税の一般的なことについて説明していきます。

２　固定資産税

固定資産税は固定資産の所有者に課されるものです。また、固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とされています。さらに、固定資産税の徴収については、普通徴収の方法によらなければなりません（以上につき地方税法３４３条、３５９条、３６４条）。

３　都市計画税

都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とされています。また、都市計画税の納期は、４月、７月、１２月及び２月中において、当該市町村の条例で定めることになっています。さらに、都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとされています（以上につき地方税法７０２条の６～８）。

４　自動車税

自動車税の賦課期日は、４月１日とされています（地方税法１７８条の８）。