１　はじめに

京都地裁令和４年３月２３日判決（自保ジャーナル２１２６号）を紹介します。
後遺障害１２級の場合の労働能力喪失率は１４％となりますが、実際の減収などの事情を考慮し、一定期間は１８％とした事例です。

２　事故前

被害者は事故により右母趾（親指）痛、右母趾MP、IP関節可動域の制限が残り、「１足のだ第１の用を廃したもの」として、後遺障害１２級１２号が残存しました。

被害者は、本件事故当時、サラリーマンとして、第二種電気工事士、アナログ第三種工事担当者等の資格を有し、電柱等に登り、電線の張替えや機器の改修工事などの仕事に従事しており、胴綱と命綱を装着して電柱で作業をしていました。作業中や昇降の際は電柱の足掛けに足を掛けて身体を支えたりバランスを取る必要がありました。
事故前年の平成２８年度の給与所得は、９８０万８４３６円でした。
被害者は症状固定時５３歳、定年は６０歳でした。

３　事故後

被害者は、右母趾に力を入れにくい、曲げにくくなり、踏ん張りが効かなくなりました。そのため、勤務先から高所作業は困難と判断され、実際に行わなくなり、それにより深夜勤務や休日勤務がなくなり、手当や付加給が減少しました。そして、令和元年以降は現場作業をしなくなり、主に事務作業に従事することになり、業績給が減少、さらに減収することになりました。
被害者の給与所得は、平成２９年が９２２万２７９８円、平成３０年が８３３万２８１８円、令和元年が６１８万９７２０円となっていました。事故前年との比較で言えば、令和３０年は約１５％減、令和元年は約３７％減となっていました。

４　裁判所の判断

まず、労働能力喪失期間は症状固定時の５３歳から平均余命３０年の半分である１５年間（６８歳まで）としました。

次に、基礎収入は、６０歳までは、事故前年の給与所得額を基準にしました。そして、その間の労働能力喪失率は１８％としました。理由は、高所作業ができなくなり、その結果、症状固定時の平成３０年度でも１５％程度減収していることを挙げています。

また、被害者の本件事故当時の就労状況に特に問題がなかったことから再雇用等により就労を継続する可能性が高いので、定年後の就労を継続する可能性は高いとしました。その上で、定年退職後の賃金体系が不明であること、被害者は本件事故当時において年齢別男性平均賃金を上回る収入を得ていたことから、定年退職後の基礎収入は年齢別男性賃金とするべきとしました。
具体的には、６４歳までの４年は平成３０年男性平均賃金６０ないし６４歳の４５５万０８００円、６８歳までの４年間は同平均賃金６５ないし６９歳の３６４万６０００円としました。その間の労働能力喪失率は通常どおり１４％としました。