１　基礎収入の考え方

基礎収入額は、原則として事故前の現実収入額になります。
例外として、事故前の現実収入額が賃金センサスを下回っている場合、将来において平均賃金を得られる蓋然性が認められれば、平均賃金額を基礎収入額とされています。

また、赤本によれば、若年者（事故時概ね３０歳未満）は、未就労者の基礎収入を賃金センサスの全年齢平均値とすることとの均衡を考慮し、全年齢平均の賃金センサスを用いるのが原則とされている。

以下では、若年者（事故時概ね３０歳未満の者）についての裁判例を検討していきます。

２　徳島地裁令和３年１０月８日（自保ジャーナル２１１２号）

被害者は、症状固定時が３０歳でした。
２７歳の時点（事故前年）で、１５１万円ほどの給与収入がありました。
該当の賃金センサスの平均賃金は３７１万円でした。
裁判所は、事故前年の給与収入が１５１万円であることからして、今後、従前の２倍以上の３７１万円の平均賃金を得られる蓋然性はなかったとし、２００万円の限度で基礎収入を認めました。

詳しい判決文は次のとおりです。「原告は，本件事故の前年である平成２１年度において約１５１万円の給与収入を得ていたこと，症状固定日時点において３０歳であったことが認められる。そうすると，原告は，症状固定日時点において比較的若年であったということができるので，平成２１年よりは多くの給与収入を得られた可能性が認められる。もっとも，原告の給与収入は，２７歳の時点において，賃金センサス（女学歴計２５から２９歳）の半分以下の約１５１万円であったのであるから，従前の２倍以上の約３７１万円の給与収入を得られる蓋然性が原告にあったとまでは認められないので，賃金センサスを利用することは相当ではない。そこで，本件の一切の事情を総合考慮すると，原告の基礎収入として２００万円を認めることが相当である。」

３　名古屋地判平成２９年１２月１９日

この裁判例は、２１歳男子の事故前年の給与所得が男子学歴計の年齢別（２０歳～２４歳）平均賃金と同程度であったこと等を理由として、男子学歴計の全年齢平均賃金を基礎としました。

「証拠（原告本人・尋問調書３１ないし３３頁，甲３２）によれば，原告は，高校１年次の７月又は８月頃に高校を中退し，塗装や防水等のアルバイトをしており，本件事故当時は，有限会社Ｅの正社員として，スプリンクラー設置の仕事をしていたことが認められる。また，証拠（甲３３の１，３４）によれば，原告の平成１９年（本件事故の前年）分の給与所得は，３１４万６０００円であり，本件事故前３か月分の給与は，平成２０年６月分が３０万６５００円，同年７月分が３０万２０００円，同年８月分が２９万９５００円であることが認められる。
また，証拠（甲３５，３６）によれば，原告は，本件事故当時，高所作業車（２～１０ｍ未満）の資格を有しており，クレーン運転特別教育及び玉掛特別教育（１ｔ未満）を修了していたことが認められる。
原告は，本件事故時２１歳，症状固定時２５歳であるところ，前記認定のとおり，事故前年の給与所得は３１４万６０００円，事故前３か月分の給与の月額平均は３０万２６６６円（年額換算すると３６３万１９９２円）である。これに対し，賃金センサスの平成２４年・男子労働者・学歴計・２０歳～２４歳の平均賃金は，３１１万５５００円であるから，原告は，本件事故時，少なくとも賃金センサスの男子労働者・学歴計の平均賃金相当の収入を得ていたといえる。
このような原告の稼働状況，収入額及び年齢等に鑑みると，被告の主張する点を踏まえても，原告の基礎収入につき，賃金センサスの平成２４年・男子労働者・学歴計・全年齢平均賃金の５２９万６８００円を基礎とするのが相当である。」

４　さいたま地裁令和３年１２月２１日（自保ジャーナル２１１３号）

被害者（女性）は事故時３０歳の会社員で、てんかんの既往症を有していました。
事故前年の収入は２１７万９０５０円でした（裁判所の認定額）。

原告は、基礎収入を３８８万０１００円（賃金センサス令和元年第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額）としました。

これに対し、裁判所は、被害者は事故時３０歳と若年者ではないこと、てんかんの既往症を有していたことを理由に、２１７万９０５０円を基礎収入としました。

判決文は次のとおりです。「・・・この金額（筆者注：２１７万９０５０円）は，賃金センサス令和元年第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額３８８万０１００円と比較すると低い金額であるが，本件事故時点で原告は若年者とはいえない（３０歳）ことや，・・・原告の既往症（筆者注：てんかん）も考慮すると，低すぎて不当であるとはいえない。」

この事案の被害者は、現実収入が賃金センサスの半分以上となっていましたが、裁判所は、年齢と既往症を考慮して、現実収入を基準としました。

５　横浜地裁令和３年７月３０日（自保ジャーナル２１０５号）

被害者（女性）は、症状固定時２４歳でした。
事故前年の現実収入は１８４万円ほどでした。
被害者の経歴については生命科学技術に関する専門学校を卒業後、本件事故当時はバイオなどを中心とする研究業務に従事していました。

原告は、「本件事故時２４歳の若年労働者であり、平成２９年賃金センサスの女性学歴計全年齢平均額である３７７万８２００円を基礎収入額とすべきである。」と主張しました。

これに対し被告は、「本件事故前年の原告の所得は１８４万２９７６円であるから、基礎収入はこれを上限とすべきであり、賃金センサスを基準とするにしても、学歴や年齢に対応したものとすべきである。」としました。

以上を踏まえて裁判所は、「基礎収入は、原告の年齢や学歴を踏まえ、平成２９年賃金センサスの女性学歴計全年齢平均額である３７７万８２００円（原告の主張する基礎収入）とするのが相当であ」るとしました。

裁判所は、判決文では明確に言及されていませんが、被害者の年齢学歴に加えて、被害者は就職して２年目に事故に遭ったこと、就労当初は低水準で、年齢とともに上昇するのが通常であることを考慮したものと思われます。

６　大阪地裁令和２年２月２６日

２４歳の准看護師について、賃金センサスの准看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金を基礎と収入としました。 この事案は死亡事案になりますが、後遺障害逸失利益の基礎収入でも参考となります。

原告は、「Ｆは，本件事故当時，准看護師として稼働するほか，飲食店等の従業員としても稼働し，本件事故の日（平成２７年５月１１日）の前年度である平成２６年度の年間所得は３８２万２７２１円であった。そして，Ｆは，看護学校にも通っていたことがあり，将来的に看護師の資格を取得し，常勤の看護師として稼働することが可能であったから，その基礎収入は，平成２８年賃金センサス・看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金４７９万５０００円とすべきである。」と主張しました。

 被告は、「Ｆは，本件事故当時，派遣社員やアルバイトとして稼働していたことなどからして，将来にわたって本件事故の前年と同様の勤務状態を継続していた蓋然性はない。また，Ｆは，本件事故当時，看護師の資格は有しておらず，看護師として２４歳から６７歳まで稼働することができたという高度の蓋然性もない。よって，Ｆの逸失利益を算定するにあたっては，その基礎収入は，平成２６年賃金センサス・女性・学歴計・全年齢平均賃金である３６４万１２００円とすべきである。」としました。

 裁判所は、「証拠（甲２９～３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆは，本件事故当時，准看護師として稼働するほか，飲食店等の従業員としても稼働し，本件事故の日（平成２７年５月１１日）の前年度である平成２６年度の年間所得は３８５万２７２１円であったことが認められる。そして，Ｆは，死亡時の年齢が２４歳と若年であり（前記前提事実），准看護師の資格を保有して准看護師として現に就業していたことからすると，Ｆの基礎収入が，平成２７年賃金センサス・准看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金である３９６万７３００円を下ることはない。

原告Ａは，Ｆの基礎収入につき，平成２８年の看護師の平均賃金を基礎とすべきであると主張する。しかし，Ｆは，平成２３年４月１日に看護師の資格を取得するために通学を開始したものの，同年１２月２２日に一旦はその取得を諦めて退学したこと（甲３４），Ｆは，本件事故時点で看護師の資格を保有しておらず，看護師の資格を取得するために通学していたわけでもなかったこと（弁論の全趣旨）からすると，Ｆが将来的に看護師の資格を取得することになったとの蓋然性が証明されたとまではいうことができず，上記の主張を直ちに採用することはできない。」としました。

７　横浜地裁令和４年３月２８日（自保２１２５号）

被害者は大卒２７歳女性で、事故前年の年収は３０７万７０３０円でした。
原告は賃金センサス女性大卒平均４６０万３３００円を基礎収入とするべきと主張しました。
これに対し被告は事故前年の年収からして女子学歴計平均３７７万８２００円にとどまると主張しました。

裁判所は、被害者が２７歳と若年であることを重視し、原告主張のとおり女性大卒平均を基礎収入としました。