1　はじめに

加害者の自賠責保険が使えない場合、被害者は政府補償事業から自賠責保険と基本的には同様の補償を受けることができます。

2　政府補償事業の典型例

第1に、ひき逃げの場合のように加害者が特定できない場合です。

第2に、加害者が自賠責保険に加入せず運転していたところ交通事故を起こした場合です。

第3に、加害者が車を盗んで運転していたところ交通事故を起こした場合です。

3　政府補償事業の性質

被害者が政府に対して補償を求める権利は、損害賠償請求権ではなく、法が特別に創設した公法上の権利とされています。

4　最後に

以上、政府補償事業について簡潔に説明しました。お困りな方はイーグル法律事務所までご相談ください。