当事務所では明朗会計を心がけています。

ご心配な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

 

弁護士報酬の種類

項目	内容
相談料	法律相談をする場合は、相談時に相談料がかかります。
着手金	弁護や交渉の準備にかかる費用です。正式に委任契約する際に発生いたします。見込める経済的利益（私たちに解決をご依頼いただくことで得ようとする（または排除しようとする）金額。報酬金も同じです。）の額に応じて、費用が異なります。
報酬金	結果によって費用が変わります。経済的利益（着手金ご参照）の額に応じて発生いたします。
実費	具体的には、交通費・通信費・申立印紙代・郵便代などです。
日当	事務所内での作業にとどまらず、弁護士が遠方へ出向く場合（遠方での裁判や示談交渉など）に日当が発生致します。

  

報酬基準早見表（税込表記）

１　法律相談料

最初の30分は5,500円となります。

以後、30分延長するごとに5,500円をいただきます。

交通事故，相続，債務整理のご相談に限り、無料となります。

 

2　民事訴訟事件

経済的利益	着手金	報酬
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％ + 9.9万円	11％ + 19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％ + 75.9万円	6.6％ + 151.8万円
3億円を超える場合	2.2％ + 405.9万円	4.4％ + 811.8万円

 

※着手金は22万円を最低額とします。

※出廷日当として１回ごとに1万1,000円～いただきます。

 

３　民事調停事件・示談交渉事件

経済的利益	着手金	報酬
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％ + 9.9万円	11％ + 19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％ + 75.9万円	6.6％ + 151.8万円
3億円を超える場合	2.2％ + 405.9万円	2.2％ + 811.8万円

 

※示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金、示談交渉事件又は調停事件から引き続きその他の事件を受任するときの着手金は、上記のとおり算定された額の2分の1とします。

※着手金は22万円を最低額とします。

※民事調停事件の場合，出廷回数が3回を超えたときは，出廷１回ごとに日当を3万3,000円いただきます。

  

４　離婚事件

	着手金	報酬金
離婚交渉	22万円〜	22万円〜
離婚調停	33万円〜	44万円〜
離婚訴訟	44万円〜	44万円〜

※ 親権に争いがある場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ11万円ずつ追加するものとします。

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、経済的利益 (財産分与・慰謝料・養育費２年分）の11％を報酬金の額に加算することがあります。

※離婚交渉から引き続き離婚調停を受任するときは，追加着手金は16.5万円～とします。

※離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときは，追加着手金は22万円～とします。

※離婚調停について，出廷回数が3回を超えた場合、4回目から出廷日当3.3万円をいただきます。

 

５　遺産分割事件

	着手金	報酬金
遺産分割協議	22万円〜	22万円＋取得する相続分の11%
遺産分割調停	33万円〜	33万円＋取得する相続分の11%
遺産分割審判	44万円〜	44万円＋取得する相続分の13.2%

※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停を受任するときの着手金は16.5万円～とします。

※出廷回数が3回を超えた場合、4回目から出廷日当3.3万円とします。

※遺産分割協議・遺産分割調停から遺産分割審判を受任するときの着手金は22万円～とします。

 

６　遺言書作成・遺言執行・相続放棄

（1）遺言書作成

11万円～

※公証役場に出張する場合，日当として一人あたり3.3万円いただきます。

 

（２）遺言執行

遺産額	手数料
500万円以下の場合	55万円
500万円を超え5000万円以下の場合	3.3％ ＋ 38.5万円
5,000万円を超え5億円以下の場合	2.2％ ＋ 93.5万円
5億円を超える場合	1.1％ ＋ 643.5万円

  

（３）相続放棄申述事件

着手金　11万円～

 

７　後見等申立事件

事件	着手金	報酬
成年後見・補佐・補助申立事件	22万円～	–
任意後見契約締結（公正証書）事件	22万円～	–

  

８　クレジット・サラ金事件

（１）破産同時廃止事件

着手金	報酬
33万円～	0～5.5万円

※破産管財事件に移行した場合，追加着手金として11万円～いただきます。

 

（２）破産管財事件

着手金	報酬
44万円～	0～5.5万円

 

（３）個人民事再生事件

	着手金	報酬金
住宅資金特別条項適用なし	44万円～	0〜5.5万円
住宅資金特別条項適用あり	55万円～	0〜5.5万円

 

（４）任意整理事件

着手金	報酬
債権者１名につき38,500円～ 訴訟提起された場合1.1万円～加算	過払金回収額の22％～ 減額分の11％～

 

９　倒産事件

（１）法人または事業者の破産事件

着手金	報酬
88万円～	0～5.5万円

※債務額または債権者数が多い場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。

 

（２）法人または事業者の民事再生ないし会社更生申立事件

負債総額	着手金
5,000万円未満	220万円〜330万円
5,000万円〜1億円未満	330万円〜550万円
1億円〜10億円未満	550万円〜660万円

 

１０　刑事弁護事件

（１）着手金

	事件	着手金
起訴前弁護	身柄拘束中の事件	33万円～
	在宅事件	22万円～
起訴後弁護	起訴前弁護からの継続	11万円～
	身柄拘束中の事件	44万円～
	在宅事件	33万円～
	控訴・上告事件	上記区分に応じた同額

  

（２）報酬

	事項	報酬
起訴前弁護	起訴猶予	33万円～
	罰金（身柄事件）	22万円～
起訴後弁護	無罪	77万円～
	執行猶予	44万円
	罰金（身柄事件）	33万円
	軽減	33万円

 

１１　その他

（１）内容証明作成代行

3.3万円〜

※弁護士名の表示をしない場合に限ります。弁護士名の表示をする場合には、交渉事件としての扱いになります。

  

（２）日当

往復4時間まで	3.3～5.5万円
往復４時間を超える場合	5.5万円～

 

（３）実費

※弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることがあります。
※概算により、あらかじめ実費等を預かることがあります。