その他相談

ある日突然、ご自身やご家族、従業員が取調べ・逮捕・起訴されたときは、専門家による弁護活動が不可欠です。

身に覚えがない場合はもちろん、罪を犯してしまった場合でも、示談が成立すれば早期の身柄解放や不起訴、減刑となる可能性が高まります。ご依頼後は、面会、ご家族への助言、被害者との示談、警察・検察・裁判所との折衝、釈放・不起訴・減刑に向けた活動を迅速に行います。

少年事件では、捜査段階は弁護人として、家庭裁判所送致後は付添人として活動します。少年が更生するための環境を、保護者や学校、調査官と連携しながら整えます。

• 家族が逮捕されて心配である
• 警察や検察から取調べを受けて不安である
• 身に覚えがないのに犯人だと疑われて困っている
• 釈放・保釈をしてほしい
• 減刑や執行猶予にしてほしい
• 示談をしてほしい
• 無実を証明してほしい

不動産の売買は高額な取引になりやすく、説明不足や欠陥住宅など、トラブルも起きやすくなります。

当事務所にご依頼頂ければ、相手や相手の代理人との交渉は基本的に弁護士が行います。法律に基づいて、ご依頼者様の要求を相手に伝えることができます。

• 土地の貸主（借主）とトラブルになっている
• 不動産の売主（買主）とトラブルになっている
• マンション・アパートの賃貸人とトラブルになっている
• 購入した土地が建築禁止等の規制のある土地だった
• 購入した不動産の境界が未確定だった
• 賃貸人から立ち退きを請求された
• 賃借人が家賃を支払ってくれない
• 近隣住人のペットの鳴き声、騒音がうるさい

トラブル解決までの流れ

1. 01法律相談お悩みを伺い、話し合いの方針や、訴訟などの手続きの要否を検討します。
2. 02弁護士に委任相手側との交渉は、基本的にすべて弁護士が行います。
3. 03事件処理代理人として、協議、調停、裁判、強制執行などを行います。
4. 04解決和解が成立し、ご依頼事項が達成できた時に解決となります。内容によっては、この流れにあてはまらない場合もあります。