TOPICS

  • HOME>
  • TOPICS>
  • 弁護士コラム:【遺産相続】相続放棄の裁判・・・

弁護士コラム:【遺産相続】相続放棄の裁判例

2021.01.01
1 はじめに

相続人は、被相続人の固定資産税の通知書を受領し、被相続人が不動産を所有していること、固定資産税が発生していることを把握したのであれば、その時点から3ヶ月以内に相続放棄をしなければなりません。しかし、東京高等裁判所令和元年11月25日決定(以下「決定」といいます。)は、個別具体的な事情を考慮し、3ヵ月経過後の相続放棄を認めました。

2 判断のポイント

まず、相続人は、第三順位の相続人であり、被相続人とは没交渉で、高齢者で法的知識が乏しい方でした。また、他の相続人が代表相続人として相続放棄をしており、相続人は法的知識がなかったので、自ら相続放棄をする必要はなくなったと誤解してしまっていました。そして、相続人は、市役所の職員から、相続放棄は各相続人が行う必要があることを教えてもらい、実際に相続放棄の手続を行いました。決定はこれらの事情を総合考慮して相続放棄を認めました。

3 他の事例との比較

仮に、決定の事案が、相続人が第一順位で、被相続人と没交渉ではなく、高齢者でもなければ、結論は変わっていたと思われます。また、決定は、相続人において相続放棄は各人がしなければならないという法的知識がなかった点は、高齢者であり法的知識がなかったことを考慮すればやむを得ないとしました。他の事例でも、このような誤解であれば許される余地はありますが、相続放棄についての誤解がおよそあり得ないような性質のものであれば救済されないと思われます。

4 最後に

被相続人が亡くなり自身が相続人になったことを知ってから3か月を経過したとしても、個別具体的な事情を丁寧に拾い上げ、それがやむを得ない事由があった場合であることを説明することができれば、相続放棄が認められる余地はあります。イーグル法律事務所では相続放棄のご相談は無料で承っております。お気軽にご相談ください。

EAGLE LAW OFFICE LPC

078-325-1156

お問い
合わせ