１　はじめに

自営業者の休業損害の計算において、休業日数をどのように計算するかは困難な問題となります。
というのも、サラリーマンであれば、休業損害証明書によって休業日数を把握することができます。
他方で、自営業者の場合、第三者が休業日数をカウントしてくれるわけではなく，自己申告になりますので，休業日数が争いになることがあります。
そこで，以下では自営業者の休業日数の考え方をご説明します。

２　自営業者の休業日数の考え方

前提として、入院期間を休業日数にカウントすることは争いがないと思われます。
そこで，ここでは通院期間について問題となります。

第１に，実通院日数を休業日数とする考え方があります。
この点，通院した日数は診療報酬明細書を見れば分かります。
裁判例では、整形外科における１回あたりの所要時間は、診察とリハビリで３０分程度であったことなどから、通院１日あたり２０％としたものもあります（但し家事労働の休業損害の事例）。

第２に、通院期間全体を通じて平均して何%休業したと認定する方法があります。
もっとも，割合をどのように考えるか難しい問題があります。
事故日から治療費により快方に向かっていくという経験則を考慮して，例えば，事故から１ヶ月の間は１００％，その後は５０％というように段階的に計算する方法が考えられます。
最近の裁判例によれば，この考え方を採用しているものが多いのではないかと思われます。

第３に、事故前年の所得の事故当年の所得の差額を休業損害とする考え方があります。
この考え方は，差額説の考え方に整合的な考え方といえます。
保険会社はこの考え方が多いように思われます。
もっとも，事故がなければもっと稼げたはずである→事故当年の所得を基準とするのは不合理であるとする反論が考えられます。

３　最後に

以上、自営業者の休業日数について様々な考え方を説明しました。
交通事故でお困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。